東日本大震災発生後から、当社は在日米海軍の要請に応じて基地関連施設の飲料水等の放射性物質検査に従事しております。横須賀基地公益事業部の補助的役割として、定期的に関東の米海軍施設で分析用のサンプルを採取し、米国の米海軍施設へ配送することに加えて、当社の国内外の試験機関のネットワークを活用して放射能分析を実施してきました。

この業務は現在も継続して行われており、今後も横須賀基地を始め全国の在日米海軍基地のお客様の信頼に答えられるサービスを提供していきます。

ＤＯＷＡエコシステムのグループ会社であるイー・アンド・イーソリューションズは、お客様の環境管理支援の総合サービスとして、海外大型投資案件に伴うFSなど各種環境評価サービスをはじめ、国内外に展開する現地法人のＭ＆Ａに伴う環境デユー・デリジェンス業務、再生可能エネルギーの総合コンサルティングや温暖化対策の総合支援（ＧＨＧ削減プロジェクト支援・PDD作成／プロジェクト登録等）、生物多様性に関する総合サービスなどを行っております。

業務内容の詳細について

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当日は晴天に恵まれ、出席者は100名を越える盛大な式となりました。工場内にて、新炉の安全を祈願し厳かに神事が行なわれた後、来賓の方々とＤＯＷＡホールディングス 山田社長、ＤＯＷＡエコシステム 佐々木社長、エコシステム山陽 横田社長によるテープカットが行なわれました。

テープカットに続いて開催された見学会では、説明に熱心に耳を傾けられる来賓の方々の姿が見られ、新設備に対する注目の高さが感じられました。

今後も業界をリードする工場として活躍できるよう、努力してまいります。

詳細について

DOWAエコシステム株式会社では、2005年から環境省による微量PCB汚染廃電気機器等の焼却実証試験へ複数の拠点で参画し、安全にPCBを分解・処理できることを確認してきました。これらの試験から得た知見を基にエコシステム山陽株式会社では、連続式の専用焼却炉による微量PCB汚染廃電気機器等の処理へ向け、建設および実証試験を進めてまいりました。

本処理施設は連続式の加熱炉で、固定床炉による処理に比べ昇降温のロスを大幅に減らし、48ｔ/日という高い処理能力と低コスト化を実現しました。また本処理施設は、トランス等の電気機器筐体を連続で処理することが出来る、国内初の施設でもあります。

本処理施設は、微量PCB廃棄物を処理できる施設としては、大臣認定を取得した4施設に続き、国内で5件目（DOWAグループでは2件目）となります。DOWAグループでは、確実かつ安全に微量PCB廃棄物の処理を行い、2016年7月を法定期限とするPCB廃棄物の処理推進へ、貢献してまいります。

今回取得した許可の概要

1）取得日：

2011年8月19日

2）許可を受けた施設：

エコシステム山陽株式会社　焼却施設3

3）対象物および処理能力：

微量PCB汚染廃電気機器等（絶縁油抜油後の電気機器）、48ｔ/日

DOWAグループの微量PCB廃棄物処理体制

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参考資料

ポリ塩化ビフェニル（以下、PCB）は、絶縁性が高く、主に変圧器等の電気機器の絶縁油として広く使用されていましたが、有害性が判明し国内では昭和47年以降その製造が中止されました。PCBを含む電気機器等の廃棄については、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が平成13年7月15日に施行され、高濃度のPCBを含む電気機器等の廃棄物は、政府が全額出資する日本環境安全事業㈱において処理が進められています。

一方、数mg～数十mg/kg程度のわずかにPCBが混じった絶縁油を含む電気機器等が廃棄物となったものは「微量PCB汚染廃電気機器等」と呼ばれています。

□（赤枠）：DOWAグループで処理対象とするPCB廃棄物

（出典：中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会　微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会　資料）

岡山市のてんぷら油回収方法

岡山市では平成２１年より家庭から排出される使用済みてんぷら油（以下：廃食用油）の回収が開始され、また、岡山市内の小中学校給食、スーパーや食品製造会社各社にご協力いただき、廃食用油を回収しています。

てんぷら油からBDF使用まで

回収された廃食用油はDOWAグループのバイオディーゼル岡山株式会社にてバイオディーゼル燃料（以下：BDF）にリサイクルされ、現在、岡山市のごみ収集車など９０台、民間企業（重機含む）５５台の車両燃料として使用されています。
岡山市では廃食用油回収は月１回の資源化物回収の日に実施され、毎月約10,000Lの廃食油が回収されています。

クリックで拡大（PDFが開きます）

きたる７月２３日に、市民の環境に対する意識向上や、てんぷら油を通じた資源循環型社会の実現に向け、廃食用油持参の方にてんぷら油を進呈する「天ぷらの日キャンペーン」を天満屋ハピータウン岡南店様（岡山市南区）のご協力により実施します。

バイオディーゼル岡山株式会社は、平成２０年農林水産省より「バイオ燃料地域利用モデル実証事業実施地区」に採択され、廃食用油の回収からBDF製造・販売を実施し、BDF製造能力は1,200kL／年と国内有数規模を誇ります。
今まで「ごみ」として捨てられていた廃食用油をBDFとして有効活用することで二酸化炭素排出を削減し、地球温暖化防止に貢献していきます。

お問い合わせ

ASREX’11緊急セミナー

２０１１年７月１２日（火）１３：３０～１５：３０

関西大学東京センター会議室

東京都千代田区丸の内１−７−１２　サピアタワー９階

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.asrex.biz/common/pdf/seminar11.pdf

中国では、２０１１年１月１日、廃家電の適正処理を目的として「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」が施行され、廃家電５品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、ＰＣ）のリサイクルが義務化されました。

近年の経済成長により、電気電子製品の普及ならびに高品位製品への置き換えが急速に進む中、廃家電の量も増大しており、杭州市を省都とする、人口約５，０００万人の浙江省では、２００９年から２０１０年の１年間には約２９０万台の廃家電が回収され、今後も回収量の高い伸びが見込まれています。

このような背景のもと、パナソニックグループ、杭州大地、ＤＯＷＡグループ並びに住友商事は、条例に則った廃家電の回収・解体処理・資源売却の事業を行うことを目的とする新会社、杭州パナソニック大地を設立し、同社は中国の先進家電リサイクルモデル企業を目指します。日本の家電メーカーによる中国でのリサイクル事業進出は初めてのことです。

杭州パナソニック大地は、上記５品目を対象に、廃家電を回収業者等から買入れ、自社工場にて先進のリサイクル技術・設備を活用して解体処理を行い、取り出した資源を製錬会社、樹脂再生業者、メーカーなどへ提供します。

この事業活動を通じ、パナソニックグループ、杭州大地、ＤＯＷＡグループ並びに住友商事は、中国国内の環境保全、資源の有効活用に貢献します。

各出資者の杭州パナソニック大地設立と運営における役割・責任は、次の通りです。

パナソニックグループ：

1. 日本国内のリサイクル事業で培った、先進リサイクル技術の活用
   • 例】ＣＲＴテレビガラスのレーザー分割技術
   • ＣＲＴテレビガラスの乾式洗浄設備
   • コンプレッサー（冷蔵庫、エアコン）分割機、銅コイル回収技術
   • 冷蔵庫断熱材フロンの安全な回収技術
2. 設備調達に関する情報収集
3. 生産管理・職場環境改善（５Ｓ等）に関する情報収集

杭州大地：

1. 関連法令情報他、市場情報（回収業者・資源関連業者等）の収集
2. 政府当局との折衝（諸種許認可取得等）
3. 廃棄電器電子製品回収量確保のための回収システム・ルートの構築

ＤＯＷＡグループ：

1. 日本や中国の事業経験・知見を活かした、高効率なリサイクル工場運営
2. 設備調達に関する情報収集

住友商事：

1. リサイクル事業に関する国際的情報収集
2. 資源売却に関する有用情報（市場動向・価格等）の収集
3. 豊富な中国での事業経験で蓄積した事業運営ノウハウの活用

なお、杭州パナソニック大地については、中国政府関係当局の各種認可を取得次第、正式設立となります。本格的な稼動は２０１２年の春から開始する予定です。

*1)パナソニックの100%出資子会社「パナソニック チャイナ（有）」を通じ、杭州パナソニック大地に出資。
*2)ＤＯＷＡの100%出資子会社「ＤＯＷＡエコシステム株式会社」を通じ、杭州パナソニック大地に出資。

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この件に関するお問い合わせ先

ご参考：新会社概要

ご参考：出資４社概要

＊杭州パナソニック大地に出資するパナソニック チャイナ（有）はパナソニック株式会社の100％出資子会社

＊ 杭州パナソニック大地に出資するDOWAエコシステム株式会社はDOWAホールディングスの100％出資子会社

中国では、廃電子機器の適正処理を目的として制定された「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」が2011年1月1日より施行され、廃家電5品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・パソコン）のリサイクルが義務化されています。5大国家中心都市の1つであり1,200万人を擁する天津市では、毎年約150万台の家電リサイクル需要が見込まれており、DOWAグループと住友商事はこの機を捉え事業参画すべく、天津同和の工場建設を進めてきました。

今回竣工した本工場は、大型破砕機やフロンガス回収装置など日本のノウハウや技術を活用した設備を備えており、将来的には処理能力を40万台／年まで拡大していく予定です。また、環境や安全などにも十分配慮した仕様で、中国における家電リサイクルのモデルケースとして、引き続き日中パートナー共同で工場の最適運営や事業の推進・拡充を図っていきます。

中国では廃家電発生量が年間8,800万台と言われており、今後DOWAグループならびに住友商事は、資源循環への関心が高まる中国において事業拡大を検討すると共に、家電リサイクル事業のみならず、貴金属の抽出・精製事業などさらなる展開も見据えながら、中国の環境改善に貢献してまいります。

DOWAグループでは、環境・リサイクル部門、金属加工部門、熱処理部門において既に中国へ進出しております。環境・リサイクル部門の中国進出は、金属と家電のリサイクル事業が先行していましたが、今回の合弁会社設立で土壌浄化事業においても中国進出が本格化いたします。さらに東南アジア拠点においても体制を強化し、土壌浄化事業において、国内のみならず海外でも事業基盤を強化してまいります。

ご参考：天津同和の会社概要

天津同和 廃家電・廃電子機器リサイクル工場の様子

詳細について

PFOS（ピーフォス：ペルフルオロオクタンスルホン酸）は撥水撥油剤や界面活性剤として、半導体、金属メッキの表面処理剤や消火剤に用いられてきましたが、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の対象物質として、2009年新たに追加採択されました。これに伴い国内でも、化学物質審査規制法における第1種特定化学物質に指定され、製造・輸入が原則禁止されました。
PFOS含有物の廃棄についても、「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」（環境省2011年3月）に則って処理予定の廃棄物を用いて実証試験を行い、適正に分解処理できる事が確認できた事業所で行うこととなっています。

エコシステム千葉株式会社（千葉県袖ヶ浦市）およびエコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町）において、PFOS含有消火薬剤の焼却実証試験を行い、安全に分解処理できることを確認したため、PFOS含有廃棄処理の受託を開始いたします。

今後は、消火薬剤以外のPFOS含有廃棄物の処理についても、排出事業者からの要望に応じて焼却による分解実証実験を行い、処理体制および受け入れ品目の拡充を図っていきます。

今後もDOWAエコシステムグループでは、処理が難しく、特に安全・確実な分解処理が求められる廃棄物の受入を強化・拡大し、環境保全に貢献していきます。当社の環境・リサイクル事業は、社会および顧客ニーズへの幅広い対応を進め、国内のみならずアジアにおけるNo.1の環境・リサイクル会社を目指してまいります。

～将来展開へ向け、事業基盤をさらに強化・拡充へ～

当社（東京都千代田区外神田4丁目14番1号 資本金：364億円 社長：山田 政雄）子会社のDOWAエコシステム株式会社（同所 資本金：10億円 社長：古賀 義人）は、中国・江西省の政府系企業である江西省余江県再生資源公司（中華人民共和国江西省鷹潭市 総経理：陳 建軍）と、廃家電・廃電子機器リサイクル事業を目的とする新会社を設立することで合意いたしました。

中国では、廃電子機器の適正処理を目的として制定された「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」が2011年1月1日より施行され、一次指定された廃家電（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・パソコンの５品目）のリサイクルが制度化される予定です。DOWAは日本で培ってきた環境・リサイクル事業の技術ノウハウを活用することで、中国国内の資源循環のニーズ等に応じた事業展開も可能と判断し、蘇州、天津に次いで中国内3拠点目となる家電リサイクル工場を建設することといたしました。

今回の江西省進出にあたっては、地元政府から当社の日本および中国における環境・リサイクル事業の実績と技術への評価を受け、協力体制を構築することとなり、合弁事業開始に至りました。また本拠点は、貴金属のリサイクルを行っている蘇州の拠点などと連携することで、環境・リサイクル事業の幅をさらに広げていきます。

DOWAの環境・リサイクル部門は、廃棄物の適正処理と資源の有効利用の需要が高まりつつあるアジア地域において、引き続き事業基盤の整備と強化を図ってまいります。

中国合弁会社の概要

合弁相手概要

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【ご参考】DOWA の環境・リサイクル事業 中国拠点